輸出税とは｜日本は1899年に全廃、米国は憲法で禁止、GATTは禁止せず

日本から輸出する貨物に関税はかからない。ただ、輸出税を禁じる規定があるわけではない。関税法第3条は課税の対象を次のように定めている。

輸入貨物（信書を除く。）には、この法律及び関税定率法その他関税に関する法律により、関税を課する。

税率を定める関税定率法も第3条で「関税は、輸入貨物の価格又は数量を課税標準として課する」と規定し、本文に「輸出税」の語は出てこない。輸出が非課税なのは禁止規定があるからではなく、課税の対象が輸入貨物に限られているためだ。

明治の日本では事情が違った。生糸や茶など主要な輸出品に輸出税がかかっていた。

条約で決まった5%の輸出税

日本の関税は、安政5年（1858年）の五カ国条約で相手国との協定によって決まる仕組みになった。輸出税の税率は5分、つまり5%だった。

慶応2年（1866年）の改税約書は輸出品を4つに区分した。大蔵省百年史によると、米、籾、小麦、大麦とその粉、硝石は輸出禁制品、貨幣と金・銀・銅は無税品とされた。海産物や油類、酒類など53品目は「従価5%に相当する従量税品」、竹や木材などそれ以外はすべて原価に5%を課す従価税品だった。

その後、外国との協議で禁制の解除や無税品目の追加が進んだ。それでも新条約に切り替わる直前まで、生糸、海産物、金属、茶、木材など主要な輸出品には輸出税が課されていた。

日本は税率を自ら変更できなかった。大蔵省の阪谷芳郎は1898年12月の貴族院予算委員会で、旧来の関税を次のように説明している。

今日迄ノ所ハ五分稅デ……五分稅ト申シマスルモノハ平均イタシマシテ大變安イ稅デゴザイマス

全廃法案、1892年に否決

輸出税廃止の動きは、帝国議会の開設直後に始まった。

1892年6月11日、第3議会の衆議院本会議で、議員提出の「外國ニ輸出スル物品ニ課スル海關稅免除法律案」が審議された。特別委員長として多数意見を報告したのは、横浜の生糸売込商、原善三郎だ。理由は3つあった。

1つ目は、輸出税をなくして輸出品の元値を下げ、海外市場での競争を通じて「販路ヲ擴張スル」こと。2つ目は、蚕糸を筆頭に製茶や海産物を間接的に保護すること。3つ目は「民力ヲ休養シ」、国の経済の基盤を固めることだった。

少数意見を報告した立川雲平も、廃止そのものには反対しなかった。

輸出稅ハ早晩廢止スル見込デゴザイマス、併ナガラ今日ノ場合ハ未ダ以テ之ヲ廢止スルノ時機デナイト信ジマス

立川によると、輸出税収は前年で約220万円あった。明治政府は品目ごとに販路をみながら免税を進めてきたとして、その政策は「其宜シキヲ得テ居リマス」と評価した。

法案は第二読会を開くかどうかの採決で起立者が少数となり、否決された。1893年の第5議会と94年の第6議会では、貴族院に同じ趣旨の法案が提出された。第5議会は衆議院の解散で閉会し、第6議会では法案が委員会に付託された6月2日に衆議院が解散した。

綿糸だけを先行して免除

全廃に先立ち、1品目だけが免除された。1894年の明治27年法律第4号は、条文が1文だけの法律だ。

外國ニ輸出スル綿絲ハ明治二十七年七月一日ヨリ海關稅ヲ免除ス

大蔵大臣の渡辺国武は5月24日の貴族院本会議で、この法案を「製造業ヲ擴張シ國家經濟上ノ發達ヲ計リマスタメニ必要ナル法案」と説明した。政府委員の加藤高明が示した綿糸の輸出税収は、明治24年度が430円余り、25年度が283円余り、26年度が3282円余りだった。

輸出税全体の税収が200万円を超えていた当時、綿糸からの税収は数百〜数千円にすぎなかった。ほとんど税収のない税を、法律を制定して廃止したことになる。加藤は同じ日の答弁で、国内の紡績生産が明治22年の約2000万斤から26年には約6300万斤に増え、綿糸の輸入は明治21年の4700万斤から26年には1900万斤に減ったと説明した。綿糸は輸入品から国産品に置き換わり、輸出に向かい始めた時期だった。

最後の3カ月と1899年の全廃

日本は条約改正で関税自主権を回復し、1899年1月1日に関税定率法を施行した。ただ大蔵省百年史が記すとおり、定率法は「関税は輸入税のみに賦課した」法律だった。輸出税は旧条約の税率として、旧条約の有効期間中は残った。

政府は当初、この期間も徴収しない方針だった。阪谷芳郎は1898年12月20日の貴族院予算委員会で、輸出税の226万9778円余りについて、廃止の見込みのため明治32年度の歳入には計上しないと答弁している。

方針が変わったのは、議会が地租の増徴を削ったためだ。地租の税率は政府案の4%から3.3%に修正され、歳入に不足が生じた。政府は家屋税法案を撤回し、葉たばこの収入と輸出税で穴埋めすることにした。阪谷は1899年2月10日の貴族院本会議で次のように答弁した。

輸出稅ハ唯今御答致シマシタヤウニ四五六ト三箇月ハ徵收致シマス計畫ニナッテ居リマス當初ハ之ヲ廢シマスル計畫デゴザイマシタガ、更ニ是ヲ存シテ置クト云フコトニ致シマス

4〜6月の3カ月分で約60万円にのぼる。改正条約は1899年7月17日に発効し（フランスとオーストリアは8月4日）、輸出税はここで全廃された。

同じ時期、台湾では輸出税の存続が決まっていた。政府委員の祝辰巳は1899年1月27日の貴族院予算委員会で、台湾は「內地ト事情ヲ異ニシテ居リマスル爲ニ輸出稅ヲ全廢スルニハ及バヌ」と述べ、主な税源として「茶、樟腦、砂糖」を挙げた。

米国は1787年に憲法で禁止

日本が輸出税を廃止できたのは、輸入税で税収を賄えるようになったためだった。米国は課税の道そのものを憲法で閉ざしている。合衆国憲法第1条第9節第5項は次のように定める。

No Tax or Duty shall be laid on Articles exported from any State.

この条項は1787年の憲法制定会議で激しい論争になった。マディソンの議事録によると、コネチカット代表のエルズワースは8月21日、輸出税に反対してこう述べた。

There are indeed but a few articles that could be taxed at all; as Tobo. rice & indigo, and a tax on these alone would be partial & unjust.

課税できる輸出品はたばこ、米、藍程度しかなく、いずれも南部の産品だった。輸出税を認めれば、負担は南部の州に偏る。会議の当初案では、輸出税の禁止は、奴隷の輸入を禁止しないとする規定と同じ節に置かれていた。

バージニア代表のマディソン自身は課税を認める立場だった。全面禁止よりはましだとして、両院の3分の2の同意があれば輸出税を課せるとする修正案を出したが、否決された。その後、禁止条項は7州対4州で可決された。バージニア代表団は賛成に回ったが、代表団のうちワシントンとマディソンは反対票を投じた。

条項は現在も効力を持つ。合衆国最高裁は1998年、輸出貨物に港湾維持税（貨物価額の0.125%）を課すことは違憲と判断した。判決は、輸出条項が輸出へのあらゆる課税を「categorically」に禁じているとする先例を引用している。

GATTは輸出税を禁止せず

1947年に締結されたGATTは、輸出制限を原則として禁止した。ただ第11条1項が禁じるのは割当や許可などによる数量制限で、条文は関税などを明確に除外している。

No prohibitions or restrictions other than duties, taxes or other charges……

関税の上限を約束する第2条の譲許表も、対象は輸入に限られる。GATTは輸出税を禁止していない。第1条の最恵国待遇は輸出にかかる税にも適用されるため、課税する場合も相手国によって差をつけられないという制約にとどまる。

このため輸出税の禁止は、国ごとの約束として別途盛り込まれてきた。2001年にWTOに加盟した中国は、加盟議定書の第11.3項で、附属書6に列挙した84品目を除き輸出税を撤廃すると約束した。2012年2月22日に採択された原材料をめぐるWTO紛争（DS394・395・398）では、ボーキサイトやコークス、蛍石などに対する中国の輸出税がこの約束に違反すると判断された。中国は2013年1月1日に該当する輸出税を撤廃したと報告している。

輸出税をいまも使う国

アルゼンチンは米国とは逆に、憲法に輸出税を明記している。現行憲法の第4条は国庫の財源に「derechos de importación y exportación」の収入などを挙げ、第75条は輸出入税の制定を議会の権限と定める。

現行制度の起点は、2002年3月4日の経済省決議11/2002だ。前年からの経済危機を受けた緊急事態法（Ley 25.561）に基づく決議で、税収の落ち込みを補うことと、為替変動が国内物価、特に生活必需品の価格に及ぼす影響を和らげることを理由に挙げ、適用は「transitorio」（一時的）としていた。

インドネシアは2006年の関税法改正で輸出税の条文を新設した。第2A条は輸出税の目的を、国内需要の充足、天然資源の保護、特定産品の国際価格の急騰への対応、国内価格の安定の4つに限定している。2014年1月の財務大臣規則では、銅精鉱の輸出税を25%から始め、半年ごとに引き上げて60%に達する税率表が定められた。

インドでは輸出税が1975年関税率法の第二附則に規定され、政府は第8条に基づく通知で即日変更できる。2023年8月25日の通知第49号は、パーボイルド米に20%の輸出税を課した。

日本の輸出税は、議会での否決、綿糸1品目の免除、3カ月の延長を経て、1899年7月に姿を消した。米国では1787年に憲法で禁止され、その条項は1998年にも港湾維持税を退けた。GATTは輸出税を禁止せず、禁止は加盟時の約束や各国の憲法に委ねられている。

参照

関税法（昭和29年法律第61号）第3条
関税定率法（明治43年法律第54号）第3条
財務省「大蔵省百年史」第3期第1章第6節、第2章注2・注3（改税約書の品目区分、新条約切替前の輸出税、関税定率法は輸入税のみに賦課、改正条約の発効日）
奥和義「明治後期の日本の関税政策——明治32年、明治44年の関税改正をめぐって」山口経済学雑誌第39巻第3・4号（1858年の輸出税5分、1899年7月の輸出税全廃）
帝国議会会議録第3回帝国議会衆議院本会議（1892年6月11日。原善三郎、立川雲平）
帝国議会会議録第6回帝国議会貴族院本会議（1894年5月24日。渡辺国武、加藤高明）
国立公文書館「綿糸輸出税免除法律・御署名原本・明治二十七年・法律第四号」
帝国議会会議録第13回帝国議会貴族院予算委員会（1898年12月20日。阪谷芳郎）、貴族院予算委員会第三科（1899年1月27日。祝辰巳）、衆議院醤油税則中改正法律案外一件審査特別委員会（1899年2月9日。松方正義）、貴族院本会議（1899年2月10日・22日。阪谷芳郎、目賀田種太郎）
Constitution of the United States, Article I, Section 9, Clause 5
James Madison, Notes of Debates in the Federal Convention of 1787, August 21（The Avalon Project, Yale Law School）
United States v. United States Shoe Corp., 523 U.S. 360 (1998)
General Agreement on Tariffs and Trade 1947, Articles I, II, XI
Protocol on the Accession of the People's Republic of China (WT/L/432), paragraph 11.3 and Annex 6
WTO, China — Measures Related to the Exportation of Various Raw Materials (DS394, DS395, DS398)
Constitución de la Nación Argentina, artículos 4 y 75
Resolución 11/2002, Ministerio de Economía e Infraestructura（2002年3月4日）
Undang-Undang Nomor 17 Tahun 2006（インドネシア関税法改正）第2A条
Peraturan Menteri Keuangan Nomor 6/PMK.011/2014
Government of India, Ministry of Finance, Notification No. 49/2023-Customs（2023年8月25日）