top of page

利用規約（海外出展支援サービス）

最終更新日：2025年8月15日
本規約は、New Pacific（以下「当社」）が提供する海外展示会出展支援（国際輸送・通関・会場搬入・返送等）に関するウェブサイト（以下「本LP」）および当社サービスの利用条件を定めるものです。本LP上の「無料相談・見積依頼」等の送信、見積書・SOW（Statement of Work）への同意、または当社サービスの利用開始をもって、本規約に同意したものとみなします。
 

1. 定義

  • 顧客：当社に見積依頼または発注を行う法人・団体・個人事業主。

  • サービス：国際輸送、通関、保税・国内配送、会場ハンドリング、返送、レポーティング、その他付随業務。

  • SOW：案件ごとに定める業務範囲・工程・対価・SLA等の個別契約書。

  • SLA：有償オプションのサービス品質合意（例：納入ウィンドウ±60分、インシデント初動〈120分〉等）。
     

2. 申込み・契約の成立

  1. 本LPのフォーム送信は照会であり、契約の成立を意味しません。

  2. 契約は、当社が発行する見積書／SOWの条件に顧客が同意し、発注書または電子承認（メール・電子署名等）をもって成立します。

  3. 見積の有効期限は原則として発行日から7〜14日間（SOWに記載）です。
     

3. 料金・支払条件

  1. 本LPの料金表示は税別の参考であり、最終価格はSOWに従います。

  2. 支払条件（例：前払／出荷前◯%、帰着後◯%等）はSOWで定めます。

  3. 期限後の未払には遅延損害金（年14.6%を上限）を請求できるものとします。

​​

4. 変更費用・追加費用

次の場合、見積外の追加費用が発生します（例示）：

  • 船・航空機のスケジュール変更、ロールオーバー、振替輸送

  • 税関検査・再検査、留置・差押えに伴う保管・再配達

  • 会場ルール変更、スロットの再取得、夜間・休日作業

  • OOG/重量物の重機再手配、床補強、動線変更

  • 顧客起因の書類不備・申告内容変更
    ※追加費用は発生都度、事前にメール通知の上、顧客承認を得て実施します（緊急時は事後承認あり）。

​​

5. 顧客の義務（書類・梱包・情報提供）

  1. 顧客は、正確な書類（LOE/INVOICE/P/L、HSコード、原産地、数量、価額等）を期限までに提供するものとします。

  2. WPM（木材梱包）はISPM No.15（IPPCマーク）に適合させる責任を負います。

  3. 危険品・リチウム電池等の輸送は、IATA/IMDG等の規則に従い、事前申告・適合梱包を行うものとします。​

　※積載する運送方法、エアライン、船社、展示会等によっては受け付け不可の場合があります。

  1. OOG/重量物は寸法・重量・重心/吊点・図面等の技術情報を提供してください。

​​

6. 通関・税金・リスク

  1. カルネ／一時輸入（TIB）／輸入販売等の方式選定は当社が助言しますが、最終判断と責任は顧客にあります。

  2. 関税・消費税・通関手数料等は原則として顧客負担です。

  3. 税関・当局判断による留置・没収・遅延等について、当社は助力しますが、損害の一切を保証するものではありません。

​​

7. 納期・SLA・不可抗力

  1. 納期は目安であり、天災、感染症、戦争・テロ、スト、港湾混雑、事故、通関・検疫、政府規制、サイバー障害、停電、交通規制等の不可抗力により遅延する場合があります。

  2. 納入時刻の保証はSLA契約時のみ適用されます（例：ウィンドウ保証±60分、初動〈30分〉）。未達時の扱い（返金・増員負担 等）はSOWに定めます。

  3. 不可抗力下ではSLA義務は停止されます。

​​

8. 引渡条件・危険負担・保険

  1. 引渡条件はSOWに定めます（例：会場ブース前ドロップ、または倉庫渡し等）。

  2. 輸送・保管中の滅失・毀損等のリスクは、SOWに定める時点で顧客へ移転します。

  3. 顧客は貨物保険の手配責任を負います。希望により当社がICC(A)等の付保を手配可能です（保険約款は保険会社条件に従います）。

  4. 保険のカバー範囲：保険は業務範囲全体（搬出・輸出・国際輸送・通関・保税・国内配送・会場搬入／展示中／撤去・返送）および検査・一時保管・リギング作業を含むよう手配してください。

  5. 免責金額・自己負担：保険の免責金額（Deductible/Excess）は顧客負担とします。

  6. 不足・未加入時の扱い：顧客が保険を未加入／不足付保としたことにより発生した損害・費用は顧客の負担とします（当社は補填しません）。

  7. 保険金請求の主体：事故時の保険金請求は顧客を主体として行い、当社は合理的な範囲で協力します（証憑提供・事実経過の説明等）。

​​

9. コミュニケーション・承認方法

  1. 標準連絡手段はメール（共有受信箱／To・Cc運用）とします。希望により専用ポータル（SharePoint/Notion）やTeams/Slackにも対応します。

  2. 日次KPIはPDFで毎夕17:00（JST）に以降に配信します。

  3. メールでの承認・合意は有効な意思表示とみなします。

​​

10. 検収・クレーム

  1. 納入後、顧客は一定期間内（原則7日）に数量・外観・付帯品の検収を行い、瑕疵があれば速やかに通知するものとします。

  2. 検収完了後の瑕疵は、当社の故意・重過失による場合を除き、責任を負いません。

​​

11. 責任の制限

  1. 法令で許される最大限の範囲で、当社は損害賠償責任を負いません（救済は顧客の貨物保険または運送人への請求に限定）。ただし当社の故意または重過失が認められる場合に限り、当社の責任が発生し得ますが、その場合の賠償額はSOWで個別に合意した上限までとします。

  2. 間接損害・逸失利益について、当社は責任を負いません（法令で除外が禁止される場合を除く）。

  3. 保険加入義務・求償権放棄：顧客は、本サービスの業務範囲全体をカバーする貨物保険（展示期間中および搬入・撤去・返送を含む）に加入し、当該保険に当社および当社関係者（役員・従業員・委託先・下請等）への第三者求償権放棄（Waiver of Subrogation）を付すものとします。保険証券および特約の写しを当社の求めに応じて提出してください（詳細は第8条参照）。

  4. 対価算定の基準：当社のサービス対価は、貨物の容積・寸法・重量、工程・作業難易度、航路・季節、SLAの有無等の物流・作業要素に基づいて算定されるものであり、貨物の価値（価格）には連動しません。当社は貨物価値に対する手数料や歩合を請求しません。

  5. 事故等に関する免責：法令で認められる最大限の範囲で、当社は、事故、遅延、留置、毀損、紛失その他本サービスに関連して生じた一切の損害について責任を負いません。特に、天災・感染症・戦争・テロ・スト・港湾混雑・運送人/税関/会場等第三者の行為、通信障害・停電・交通規制、その他当社の合理的支配の及ばない原因に起因する損害については免責とします。もっとも、当社の故意または重過失による損害についてはこの限りではありません。損害発生時の主たる請求は、顧客の貨物保険または運送人に対して行うものとします。

  6. 唯一の救済（Exclusive Remedy）：法令で許される最大限の範囲で、顧客の損害救済は加入保険の保険金および運送人・保管人等第三者からの補償に限定されます。当社への損害賠償請求は、故意または重過失が認められ、かつSOWに定める上限の範囲に限ります。

​​

12. 秘密保持・個人情報

  1. 双方は、業務上知り得た機密情報を第三者に開示しません。

  2. 個人情報の取扱いは、当社プライバシーポリシーに従います（本LPのフッターから参照）。

​​

13. 輸出管理・制裁遵守

貨物・技術が輸出管理・経済制裁等の規制対象となる場合、必要な許認可・手続は顧客責任で取得し、当社の合理的な協力に同意するものとします。

​

14. 反社会的勢力の排除

顧客および関係者が反社会的勢力に該当しないことを表明・保証し、該当が判明した場合、当社は通知なく契約解除できます。

​

15. 準拠法・裁判管轄

本規約は日本法に準拠し、紛争は横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。

​

16. 規約の変更

当社は、合理的な範囲で本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、本LP上に表示した時点で効力を生じます。

​

17. 言語

本規約は日本語を正文とし、翻訳版は参考用です。解釈に相違がある場合は日本語版が優先します。

​

付記（参考表示の作法）

  • LPに掲載の価格は税別・参考です。含まれる/含まれないは請求する見積もりにてご確認ください。

  • SLAはオプションであり、未契約時は時刻保証を行いません。

  • メール運用を標準とし、日次KPIはメール等での配信です。

​​

18. キャンセル・返金

  1. キャンセル：ブッキング・通関・車両/重機手配等の着手後は、SOWに定めるキャンセル料（実費＋違約金）が発生します。

  2. 返金不可：法令で許される最大限の範囲で、支払済みの作業対価は返金の対象外です（業務提供に対する対価であり、事故補填とは無関係）。

  3. 事故時の救済：事故等による金銭的救済は、顧客の貨物保険または運送人からの補償を唯一の救済とします（第11条参照）。

​

bottom of page